飲食店の閉店を考え始めたら、まず気になるのが閉店にかかる費用です。
店を閉めれば出費がなくなると考えるのは危険で、閉店にも大きな費用がかかることがあります。

タイミングをあやまると、解約時までにかかる費用に驚くことになってしまったり。
特に、解約するために「原状回復工事」が必要な場合は、出費がかさなるつもりでいると良いでしょう。
ただし、原状回復工事を避け費用をおさえられる場合があるので、まだ慌てないでくださいね。

▼この記事でわかること
・飲食店閉店で必要な費用
・閉店までのスケジュール
・原状回復工事を避ける方法
・閉店を最低限のコストにおさえる方法

飲食店の閉店にあたり、費用とスケジュールをおさえておくことで、余計な出費をおさえられるでしょう。
どんな閉店理由であれ、解約の流れは同じです。

この記事で飲食店の閉店にかかる費用とスケジュール感をつかんでください。

飲食店の閉店前！確認ポイントは2つ

飲食店の閉店を考え始めたら、まず確認するのは2点です。

①契約書
②リース状況

両方の内容を確認しタイミングをあわせないと、損をすることになるでしょう。
それぞれのポイントを下記で解説していきます。

飲食店の閉店前にやること①！まずは契約書を確認しよう

まずは、飲食店を開店していたなら必ず存在する「賃貸借契約書」を確認します。
特に注意すべき項目は下記の通りです。

①解約予告期間
②敷金の償却額
③原状回復の必要性

それぞれポイントをご紹介します。

契約書で確認①：解約予告期間

お店を閉めると決めたなら、家主に対して賃貸の解約を予告する必要があります。
基本的には賃貸契約をしたときの不動産会社に連絡をして対応してもらいます。

書面での通知をするのが一般的で、書式は指定されていない限りなんでも良いことが多いです。

解約予告期間は数ヶ月間もうけられていることが多く、「解約します」と言った日に解約できるわけではありません。
たとえば解約期間を6ヶ月と設定されている場合、解約通知をしてから6ヶ月間は家賃を払い続ける必要があります。

つまり、解約予告期間が長いほど、店を閉めるギリギリまで悩めないということです。
解約通知をしてから解約期間が終わるまでの間の家賃が払えるのかを検討し、難しいようであればはやめに閉店を決めるのが良いでしょう。

ただし、解約をするよりもお金がかからない方法があるので、下記で詳しく解説します。

契約書で確認②：敷金の償却額

家主に渡してある敷金は、全額返却されるとは限りません。
ほとんどの場合に、数ヶ月ぶんや10%から20%などが償却されることになります。

敷金で預けているお金がまるまる返ってくるつもりで閉店するのは危ないです。

あわせて敷金が返ってくるタイミングも確認しておきましょう。
解約をしてすぐに敷金が戻ってくるとは限りません。
多くの場合、物件の明け渡しが完了した後に債権債務の確認を済ませてから返還されます。
物件引き渡しから３ヶ月以上かかる場合もあるので、敷金をすぐに資金として利用するつもりでいるのはおすすめしません。

契約書で確認③：原状回復の必要性

解約のために大きな負担となるのは、原状回復工事であることが多いです。
原状回復によりスケルトン状態に戻すことが求められる場合、工事に坪5-10万円前後かかることも珍しくありません。

スケルトン状態とは、壁や天井などの内装や設備を全て壊してまっさらな状態にすることを意味します。
賃貸契約を結ぶときには返却方法として決められていることなので、賃貸契約書の内容を確認してみましょう。

ただし、場合によってはスケルトン工事ではなく「居抜き物件」としてそのまま次の店舗利用者に契約を引き継ぐことで、工事費用をまるまるおさえられることがあります。

詳しくは下記でご紹介します。

飲食店の閉店前にやること②！リース残高を確認しよう

上記で確認した解約予告期間にあわせて、リースも解約する必要があります。
そもそも中途解約ができるのか、残り期間のリース残高はどうなるのか、厨房機器を見渡してそれぞれ確認する必要があります。

借入をしている場合、返済完了まで月々にかかる返済額と残高が記された書類が交付されているはずです。
それぞれ確認して、閉店後にも返済が必要な額をおさえておきましょう。

原状回復工事は費用がかかる！居抜き物件とは？

原状回復工事をする場合には費用がかかることをお伝えしました。

原状回復工事とはスケルトン状態に戻すことで、賃貸借契約に記されていれば基本的に従うしかありません。

しかし、原状回復の代わりに居抜き物件として店舗売買をすることで収入にすることが可能なケースがあります。
つまり、居抜き物件として新しい店舗利用者に内装造作を引き継ぐということです。

▼居抜き物件を選ぶメリット
・売却するのでお金になる
・任意の日に契約を切り替えられる可能性がある
・敷金の返却がはやくなる
・リースの残債を精算できる※
・原状回復義務が次の契約者に引き継がれる

※物件を売却するため、リースの残債費用も売却収入から一括支払いするか、または次の店舗契約者にリース契約を継続してもらうことで、未払いぶんを精算できます。

居抜き物件はメリットばかり！可能なら原状回復工事を避けよう

居抜き物件にメリットが多い反面、デメリットはほとんどありません。
物件を売ることでお金が入ってくるため、大きな収益をうむこともあります。

ただし、家主によっては内装造作の譲渡を認めてくれない場合もあるため、事前に確認をしておく必要があります。
多くの場合、新しい契約者が決まっており、審査上も問題なく、賃料が途切れることなく契約移行できるのであれば、家主側も断る理由がほぼありません。

基本的には、新しい店舗契約希望者が見つかってから、家主に交渉することで成功率が上がります。
そして居抜き物件については、居抜き物件売却のプロが対応することで安全に取引できる確率が上がります。

居抜き物件は専門業者に任せてトラブル回避

飲食店の閉店に向け、居抜き物件として売却する場合の流れは専門業者に任せましょう。
査定から新しい契約者候補との交渉まで、負担の大きい部分を全て代行してくれます。

個人では繋がることのできない新オーナー候補とつながることができるため、最適な条件で物件を売却できます。

居抜き物件とはいえ、必ず新しい契約者が見つかるとは限らず、見つからなければ契約はできません。
専門業者による適切な査定と仲介業務を利用して、より好条件で新しい契約者を見つけられる可能性をあげましょう。

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飲食店の閉店前！解約費用は何にかかる？

この記事でお伝えした内容もふまえると、解約に必要な費用は下記の通りになります。

・解約予告期間に支払う家賃
・敷金から償却される金額
・リース残高
・光熱費
・原状回復工事費用

解約が完了するまでにいくらの出費があるのかをおさえ、スケジュールをたてるのが重要です。
スケジュールは、解約予告期間をベースに逆算をして考えましょう。
リースを扱っている場合には、解約ができるのか、新しい契約者に引き継ぎができるのかを確認する必要があります。

「解約はしたいけど大きな出費が出そうで不安」と感じている方は、居抜き物件の買い取り専門の弊社までご相談ください。
お客様の状況に応じて、いくらで買い取りができるのかまで無料でご相談に乗らせていただきます。