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飲食店が資金繰りに困らないためにできる対策とは?今すぐできること

2022/09/16

飲食店に限らず、経営には「資金繰り」がポイントとなります。
資金繰りとは、来月も経営を続けるために必要な資産を、うまく回していくことを意味します。

 

資金繰りがうまくいかないと、「黒字倒産」という事態になることも。

 

▼この記事でわかること
・黒字倒産とは?
・資金繰りに困ってしまう原因とは
・資金繰りに困らないためにできること

 

この記事では、飲食店の資金繰りが苦しくなる原因や、資金繰りに困らないためにできることを、詳しく解説します。

 

これから飲食店を開こうと思っている方や、すでに資金繰りに困っている方は、ご自身の状況と比較しながら読み進めてみてください。

 

飲食店の「黒字倒産」とは?原因は資金繰り

「黒字倒産」とは名前の通り、黒字である状態で倒産になることを意味します。
利益が出ているのに倒産を視野に入れるというのは、一見不思議に聞こえるかもしれません。

 

黒字倒産の原因は主に、資金繰りがうまくいかないことにあります。

 

たとえば飲食店は今まで、現金が手元に入りやすい業種として知られてきました。
しかし最近ではコロナ禍と時代の流れが重なり、キャッシュレス決済が進んでいます。

 

キャッシュレス決済には決済手数料の負担がかかることや、売上がそのまま手元に入らず数ヶ月遅れで受け取ることになるフローがネックとなります。
来月分の家賃など経費を支払うことができないケースが、黒字倒産を引き起こす流れです。

 

カード支払いで入金までに数日要する場合には、余裕を持って経営できるよう準備しておく必要があります。

 

飲食店が資金繰りに困る原因とは?

飲食店は、開店しても3年足らずで潰れていくことが珍しくありません。
これは、資金繰りがうまくいかずに倒産を選ぶことが多いからです。

 

飲食店が資金繰りに困るときの原因として多いのは、たとえば下記のようなものがあげられます。

 

①利益が入るタイミングを把握していない
②原因を理解していない
③収入源が少ない

 

それぞれの原因について、詳しく解説します。

 

資金繰りに困る原因①:利益が入るタイミングを把握していない

収入が入ってくるタイミングと、支出があるタイミングがあわず、資金繰りが厳しくなるケースは珍しくありません。
まさに上記でご紹介した「黒字倒産」の原因になりうるのが、資金繰りが間に合わず資金ショートを起こしてしまうときです。

 

飲食店には、毎月ある程度の支出が固定されているはずです。

 

・賃料
・人件費
・食材費

 

これらの費用を支払うタイミングは、基本的にいつも同じ。
売上金がいつ手元に入ってくるのかをしっかり確認して、売上金の入金と支払いのタイミングで経営が回るよう調整しましょう。

 

資金繰りに困る原因②:原因を理解していない

経営に一生懸命になりすぎて、なぜお金が回っていないのかがわからなくなっているケースがあります。

 

どこが赤字になっているのか、どんなキャッシュフローになっているのか、まずは確認してみましょう。
売上として入ってくるお金だけでなく、アルバイト代や経費などの出ていくお金も一緒に確認するためには、帳簿付けをするのがおすすめです。

 

資金繰りに困る原因③:収入源が少ない

そもそも売上が出ていないと、資金繰りは厳しくなります。
特に飲食店は薄利多売な業界なので、たくさん売り上げたつもりでも利益が薄いことは珍しくありません。

 

飲食店が収益を上げるためには、顧客の獲得は必須です。
常連客やリピート客を増やすのはもちろん、新規顧客の獲得も視野に入れて動く必要があります。

 

集客のために広告や宣伝をする必要があるなら、そこにもコストがかかるはず。
とはいえ飲食店にとって、顧客の確保は必要不可欠です。

 

収益を上げるために何ができるのか、改めて考える必要があるかもしれません。

 

飲食店が資金繰りに困らないためにできることとは?

飲食店が資金繰りに困らないよう、ほどこせる対策についてもみていきましょう。

 

①現金を把握する資金繰り表を作成する
②現金を入手する手立てを作る
③開業費用をカットする

 

それぞれについて、解説します。

 

資金繰り対策①:現金を把握する資金繰り表を作成する

まずは記帳から始めてみましょう。

 

現金を把握するため、現金の入出金を記録する「資金繰り表」を作ってみると、痛いところまで明らかになります。

 

レジにお金が入っていると現金があるように感じますが、実は知らぬ間に首がしまっているかもしれません。

 

「時間がない」と言い訳をせず、今いくら手元にあり、いくらまでなら使えるのかを、数字として表しておくことが大切です。
現段階では問題がなくても、いくら足りなくなるとまずいのか、いくらキャッシュレス化するとまわらなくなるのかまで確認をすることで、確保しなくてはいけない現金が明らかになり心が安定します。

 

資金繰り対策②:現金を入手する手立てを作る

キャッシュレス決済にかたよっていることが理由で資金繰りが厳しくなっているなら、現金を入手する手立てを用意しましょう。

 

たとえば、「現金払いでビール1杯無料」など、現金払いをすることでおトクな理由をつけておくと、自然と現金が集まってきます。

 

キャッシュレス決済額が減れば資金繰りが楽になるなら、現金を手元に残す方法を考えてみましょう。

 

資金繰り対策③:開業費用をカットする

まだ開業していないなら、まず開業費をカットして経営に回すのが得策です。
無駄な費用を払って開業したいと考える人は少ないはずですが、具体的に何をすれば費用をおさえられるのか知らないという人もいるはず。

 

開業費カットの代表例としては、たとえば「居抜き物件」の活用です。
通常はテナントの壁や天井などをゼロから工事して作り上げる費用が必要になりますが、居抜き物件の場合には前テナントが残した店舗をそのまま使えるため、初期費用がグンとおさえられます。

 

居抜き物件に関するご相談は、当サイトでも無料でおこなっております。
>>無料相談はこちら

 

飲食店が資金繰りの限界になったら?店舗売却で最後の黒字を望める

飲食店は、資金繰りの限界を感じる前に撤退を検討することをおすすめします。
というのも、閉店を決めたらすぐに出費がなくなるわけではないからです。

 

賃貸に関しては解約予告をしてから数ヶ月間は家賃を払わなくてはいけないことが多く、リース品に関しては解約にあたり残金を払わなくてはいけないこともあります。

 

「現金の残高が0円になったら倒産しよう」と考えているなら、かなり危険です。

 

【関連記事】
>>飲食店を閉店か継続か?撤退のタイミングに悩んだときのチェックリスト

 

すでにお店が赤字を継続しており閉店を視野に入れているなら、最後に黒字を作る方法として「居抜き物件の売却」があります。

 

居抜き物件の売却とは、店舗をそのまま売ることで新テナントに使ってもらうという方法です。
とはいえ、居抜き物件としてテナントを勝手に売るわけにはいかないため、まずは大家さんに相談しなくてはいけません。
詳しくは別記事でもご紹介しています。

 

【関連記事】
>>閉店費用750万円の差!居抜き売却とスケルトン解約の違い

 

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