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飲食店メニューも例外じゃない!消費税込み総額表示の義務化ですべきこと

2021/04/12

2021年4月1日以降、いたるところに記載されている価格を「消費税総額表示」にしなくてはいけなくなりました。
これはつまり、「消費税込みの価格」を「一目でわかるように」しなくてはいけない、ということです。

これには、HP、資料、メディアサイトなど、「価格表示」がされているもの全てが当てはまります。
飲食店も例外ではないため、メニューに表示されている価格は全て「税込価格」で表示しなくてはいけなくなりました。

義務化されているため、「知らなかった!」では許されません。

 

この記事では
「飲食店のメニューはどう変えれば良いの?」
「今のメニューの表示じゃまずいの?」
「税別って書いてあるけど、ダメなの?」
このように疑問に思った方へ、飲食店がメニュー変更をする際の具体的な表示価格方法について詳しくご紹介します。

 

消費税表示の特例は2021年3月31日まで!特別措置とは?

 

2019年10月1日より、消費税が8%から10%へと変更になりました。
その後は2021年3月31日まで消費税表示の特例が適応されていました。
「消費税表示の特例」とは、一体何だったのでしょうか?

消費税の特例とはつまり、「表示価格変更をするための余裕を与える」ための期間を意味します。
消費税の引き上げと同時に総額表示を義務化してしまう場合、営業店が短期間で価格表示の変更をする必要があります。

例えば飲食店は、普段の営業と同時にメニュー等の表示価格を変更するための時間やコストが負担になってしまうことが予想されました。
だからこそ、その負担を減らすための「猶予期間」として与えられたのが消費税表示の特例です。
特例が終わり、2021年4月1日からは完全に表示の改定が求められます。

 

消費者に対する価格表示は全て「総額表示」が求められる

2021年4月1日からは、表示媒体を問わず全て「総額表示」が求められます。
総額表示、つまり「税込価格」がわかることが必要です。
口頭での説明などは提示として認められていないので、注意しましょう。

「表示媒体を問わず」というのは、具体的には下記のようなものがあげられます。

 

▼総額表示が求められる媒体の例

・メニュー
・看板
・値札
・商品陳列棚
・商品パッケージへの印字
・店内表示
・貼付した価格表示
・看板
・ダイレクトメールによる広告
・新聞
・雑誌
・インターネットのホームページ
・メールによる広告

 

お客様が見る値段は、全て税込価格で表示されていなくてはいけないのだと覚えておきましょう。

 

✔どうして総額表示が義務化されたの?お客様目線が大切だからです

今まで、税抜き価格で表示されていた商品を買おうとレジに持っていったところ、「税込価格が思っていたよりも高くなって驚いた!」という経験をしたことはありませんか?
「税抜き価格」と「税込価格」が混在していると、消費者側は混乱してしまいがちです。

お客様目線になったとき、価格を見れば商品購入に必要な本当の値段が一目でわかることが重視されるようになったのです。
商品の価格比較もしやすくなるため、消費者としてはとてもありがたい義務化であると言えるはずです。

 

飲食店にも適応!今までの価格表示方法と現在の総額表示の違いとは?

 

総額表示の義務化は、飲食店も例外ではありません。
表示方法によっては、今まで使ってきたメニューが使えなくなってしまう可能性があります。
残念ではありますが義務なので、ここでしっかりと確認をしておきましょう。

 

✔今まで利用されてきた表示額の例

まずは今まで(2021年3月31日まで)利用されてきた表示額の例を確認してみましょう。

 

・ 10,000円(税別)
・ 10,000円(税抜)
・ 10,000円(税別価格)
・ 10,000円(税抜価格)
・ 10,000円(本体価格)
・ 10,000円+税
・ 10,000円+消費税
・ ※表示価格は税抜価格です。
・ ※表示価格は税別です。

 

上記のような表示は、4月1日以降「禁止」になります。
今後は表示方法を変更する必要があるので注意して下さい。

 

✔2021年4月1日以降の「総額表示」の方法例

それでは、どのように表示をすれば良いのでしょうか?
国税庁の定めるガイドラインに沿った具体的な例は下記の通りです。

 

・ 11,000円
・ 11,000円(税込)
・ 11,000円(税込価格)
・ 11,000円(税抜き価格10,000円)
・ 11,000円(うち消費税額等1,000円)
・ 11,000円(税抜き価格10,000円、消費税額等1,000円)
・ 10,000円(税込11,000円)

 

つまり、税込価格が数字として表示されていれば良い、ということです。
税抜き価格が表示されていることは、特に問題ではありません。

 

例えば
10,000円(税込11,000円)
という表記も、税込価格が一目で分かるように表示されていれば問題ありません。

 

また、税込価格の設定をする場合、1円未満の端数は
・ 四捨五入
・ 切捨て
・ 切上げ

のどちらの処理をしても差し支えありません。

 

✔「税込」の文字が入っていなくても税込価格を表示していればOK

表示方法について、「総額表示」とは税込価格であることがわかって頂けたと思います。
それでは、「税込」という言葉は必要でしょうか?
結論から言うと、「税込」と記載することは不要です。

 

・ 税込11,000円 ◎
・ 11,000円 ◎

 

つまり、上記のどちらでもOKということです。
「税込」という文字が入ってない場合にも、価格の表示が税込であれば「総額表示」であるとみなされるため、問題ではありません。

 

飲食店がすべき「総額表示」に関する対応とは?テイクアウトについて

 

飲食店では、店内で食事をする「イートイン」と、持ち帰り用の「テイクアウト」で適応される税率が違います。
おそらく今までは、イートインとテイクアウト両方に適応するために、税抜き価格のみを表示していた店舗が多いと思います。

テイクアウトに対応している店舗は、今後はイートインとテイクアウト両方の税込価格を記載する必要があるので注意しましょう。

 

✔具体的なイートインとテイクアウトの総額表示方法の例

イートインの場合には税率が通常通り「10%」かかるのに対し、テイクアウトの場合には税率が「8%」になります。
両者を表示させる必要があるため、具体的には下記2種類の方法が考えられます。

 

① イートインとテイクアウト両方の総額表示をする
② イートインの総額表示に統一する

 

つまり、①ではイートインとテイクアウトの表示をする一方で、②では価格をイートインにあわせてしまうということです。

 

▼ ①の具体例
・ 1,100円(イートイン税込)、1,080円(テイクアウト税込)
・ 1,100円(テイクアウトの場合1,080円)
・ イートイン税込1,100円、テイクアウト税込1,080円

 

▼ ②の具体例
・ 1,100円(税込)
・ 店内、テイクアウト同一1,100円
・ 1,100円(イートイン・テイクアウト同一)

 

一見②は良くない方法だと思われてしまうかもしれませんが、商品価格は店舗が自由に決めて良いことになっています。
レジを打つ際には税率をそれぞれ分けて打つ必要がありますが、販売価格自体は統一してしまっても問題はありません。

 

総額表示の変更!オススメのメニューデザインを紹介

総額表示はお客様が悩んでしまわないような表示方法をするのが親切です。
「税額が上がったし、お会計の時に高くなってしまうのでは…?」と思われてしまわないような工夫をするのがオススメです。

上記では「税込」という表記をする必要はないとお伝えしました。
しかし、お客様に安心を提供するという意味では「税込価格である」ことをしっかりと表記しておくと良いです。
こうすることで、安心して食事を楽しんでもらえるはずです。

余白がなければ「税込」、余白があるなら「税抜価格〇〇円」と表記することで、丁寧な印象を与えることができるはずです。

「総額表示」の変更にともない、お客様にストレスのないメニューデザインを考えてみて下さいね。

 

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