飲食店は閉店を決めたからと言って、その日から費用がかからなくなるわけではありません。

 

閉店にあたりまとまった費用がかかるからこそ、赤字になってから閉店を決めるのでは遅すぎるでしょう。飲食店の閉店費用は大きく、計画的な閉店をするお店は多いです。

 

具体的には、たとえ小さな店舗でも閉店に100万円以上かかるケースがあります。
特に原状回復としてスケルトン工事が必要となる物件の場合は、居抜き売却ができる物件に比べ大損になります。

 

この記事では、飲食店が閉店にかかる費用相場や、損をおさえ黒字をつくるための手段をご紹介します。

 

結局いくらかかる？閉店にかかる費用とは？

飲食店の閉店時に必要となりやすい費用は以下のとおりで、いずれも基本的には避けられません。

 

①原状回復工事費：50万円〜300万円
②解約予告期間の家賃：家賃約3〜６ヶ月分
③従業員への給料等：最終月までの給与
④厨房機器等の設備撤去費：10万〜100万円
⑤残置物や不用品の処分費：10万〜100万円
⑥未払い分から閉店時までの水道光熱費：5万円〜50万円
⑦行政手続きの専門家費用：0〜20万円
⑧閉店告知の費用：0〜1万円

 

店舗の規模や賃貸借契約の内容、従業員の数などによっても大きく前後する内容です。
とはいえ費用がかかるポイントとしては飲食店であればおおむね同じなので、下記の詳細も参考に考えてみてください。

 

閉店費用の目安①：原状回復工事費

目安：50万円〜300万円

 

飲食店の閉店にあたり、もっとも費用がかさむのが原状回復工事です。
賃貸借契約書の多くに「退去時はスケルトン状態で返却すること」と条件が記載されています。
入居時に居抜きで借りた物件でも、契約書にスケルトンでの明け渡しが指定されている場合は退去時スケルトン工事が必要となります。

 

・壁や天井など内装の撤去
・厨房設備の撤去
・配管やダクトの撤去
・カウンターなど造作家具の解体

 

小規模な店舗であっても、飲食店にはダクト・グリストラップ・給排水などの特殊設備が多く、費用も大きくなることが多いです。

 

閉店費用の目安②：解約予告期間の家賃

目安：家賃約3〜６ヶ月分

 

店舗物件の賃貸借契約では、解約予告の期間が長めに設定されていることが多いです。
「閉店しよう」と決めてから解約予告期間が終わるまでは、家賃を払い続けなければなりません。

 

解約予告期間の多くは3ヶ月〜6ヶ月となっていますが、賃貸借契約書を確認してみてください。

 

原状回復工事がある場合には、解約予告期間中に工事を完了させるのが一般的です。
つまり、営業のできない工事期間中にも家賃が発生します。

 

閉店判断が遅れるほど、家賃もかさんでいく点に注意です。

 

閉店費用の目安③：従業員への給料等

目安：最終月までの給与

 

パート、アルバイト、社員などを雇っている場合、閉店時まで適切な対応が必要です。

 

・最終月までの給与
・未払い分の給与
・残業代などを含む未払い分
・有給休暇の対応
・退職金（制度を取り入れている場合）

 

トラブルになりやすい部分なので、契約内容や就業規則、労働基準法をあらためて確認し進めましょう。

 

閉店費用の目安④：厨房機器等の設備撤去費

目安：10万〜100万円

 

厨房機器や設備は大型であることが多く、撤去にも費用がかさみます。
飲食店でよく利用されている業務用のエアコンや大型冷蔵庫は特に、撤去に数十万円といった費用がかかりやすいです。

 

また、リース契約をしている場合、途中解約違約金などが発生することも。
どの設備がリースで、どの程度の違約金が発生するのか、あらためて確認してみましょう。

 

撤去作業費や運搬費は、利用している設備が多く大きいほど高くなります。
所有しているものについては、売却できる設備があれば黒字をつくれる可能性もあるでしょう。

 

閉店費用の目安⑤：残置物や不用品の処分費

目安：10万〜100万円

 

退去するということは、店内に残るものすべてを撤去する必要があります。

 

・食器
・調理器具
・テーブル
・椅子
・看板
・装飾品
・在庫食材

 

厨房機器をのぞいても、これだけの処分対象が出てくるのではないでしょうか。

 

事業系のゴミは家庭ゴミとして捨てられないので、産業廃棄物処理業者へ依頼が必要です。
家具家電、機器など大型である、あるいは量が多い場合には、費用が50万円を超えるケースもあります。

 

閉店費用の目安⑥：未払い分から閉店時までの水道光熱費

目安：5万円〜50万円

 

赤字で閉店する飲食店の場合、閉店時点で水道光熱費などの費用が未払いで残っているケースは珍しくありません。

 

水道、電気、ガスなどの光熱費は支払いがとどこおれば止められてしまうのはもちろん、ゆくゆくは弁護士へと債権譲渡されるのが一般的です。
債権譲渡された場合には利息がついていくため、未払い分の費用は大きくふくらんでいくので注意しましょう。

 

ほかにも、仕入れ代金についても精算する必要があります。
特に仕入れ先との信頼関係は代わりが効かないこともあり、将来的に再出店を検討している場合には誠実な対応が欠かせません。

 

閉店費用の目安⑦：行政手続きの専門家費用

目安：0〜20万円

 

閉店にともない、必要となる手続きは下記のとおりです。

 

・保健所への廃業届
・税務署への廃業届
・青色申告の廃止
・社会保険や労働保険の手続き

 

いずれもずっと自分でやってきた、という場合は費用をかける必要はないでしょう。
一方で税理士や行政書士に依頼をする場合、5万〜20万円程度の依頼費用が相場です。

 

閉店費用の目安⑧：閉店告知の費用

目安：0〜1万円

 

見落とされがちですが、閉店にあたり告知をする必要もあるでしょう。
いままで広告費を払ってきているのであれば、見直しから始めます。

 

閉店にあたり在庫食材を消費したいのであれば、必要に応じて閉店直前のお値引きをおこなうのも良いです。
SNSを持っているのであれば、最後に閉店告知やお値引きに関する情報更新をおこないましょう。

 

店頭には閉店告知ポスターを貼り、Googleマップの情報修正をすることも大切です。
特に将来的な再開店を目指しているのであれば、お客様から惜しまれるようなきれいな終え方を考えることも重要ではないでしょうか。

 

閉店で黒字を作ることもできる！見直せるポイントとは？

閉店にはまとまった費用がかかり、特にスケルトン工事費用は大きくなりがちであるとお伝えしました。

 

そこでおすすめなのが、「居抜き売却」です。
スケルトン工事のかわりに居抜き売却をすることで、閉店ギリギリまで営業を続け黒字を見込めるだけでなく、工事費用や物品の撤去費用がおさえられます。

 

スケルトン工事と居抜き売却の違いについて、詳しくは下記の記事でご紹介しています。

 

あわせて読みたい：原状回復の「スケルトン返し」と「居抜き売却」は何が違う？今さら聞けない基本を解説

 

【まとめ】閉店にもお金がかかる！スケルトン工事は避けよう

飲食店の閉店には、まとまったお金がかかります。
特にスケルトン工事は膨大な費用と時間がかかることも多く、できるかぎりおさえたい部分です。

 

一方で「居抜き売却」であれば、スケルトン工事にかかる費用を丸々なくし、捨てるためにかかるはずの費用もなくすどころか価値をつけて売ることができます。

 

閉店時に黒字を出せる唯一の方法と言っても過言ではない居抜き売却ですが、すべての店舗でできるとは限りません。
たとえば賃貸借契約書にスケルトン工事の必要性をうかがえる文面が記載されている場合には、居抜き売却ができない可能性もあります。

 

弊社では、たとえスケルトン工事が必要とされる物件であっても、居抜き売却によってご依頼主様に黒字が出るよう尽力させていただくことが可能です。
居抜き売却をする場合の金額についても無料で査定しておりますので、お気軽にご相談ください。