緊急事態宣言が全国的に解除された現在も、まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルス。

飲食店では、営業時間の短縮といった直接的な影響に始まり、外出自粛、リモートワークの定着、3密を避けるための施策など、あらゆる面で飲食店に不利な状況が続き、売上の低迷が予想されます。

 

新型コロナウイルスはいつの日か落ち着くとは考えられますが、それでもアフターコロナでは、今までと全く同じような運営方法ということは、難しいでしょう。飲食店には具体的に、どのような取り組みが求められるでしょうか。

 

 

今後の飲食店営業に必要とされること

座席の間引きと飛沫防止アイテムの設置

3密を避けるためには、座席と座席の間を広く空ける必要があります。今までの半分程度の座席数しか確保出来ない場合、1回転の売上は半減することになります。

 

お店をオープンするときには事業計画を立てていることと思いますが、それは座席数が最大数確保出来た上での計算。間引きによって座席数が半減した時に、そのまま黒字であり続けることは困難ではないでしょうか。

 

また、客席・レジ付近にはアクリル板を設置するなど、飛沫感染を極力避ける努力が必要となります。

 

 

店内の常時消毒

店内、店頭の人が触れる部分を、一日に何度も消毒することが新型コロナウイルス対策には必須です。消毒にはコストもかかりますし、人手も必要です。

 

特に消毒に気を使う必要がある

・ドアノブ、ドアレバー

・券売機

・セルフドリンクコーナー

・テーブル、イス

・メニューブック

・タッチパネル

・卓上ベル

 

などは、お客様が入れ替わるたびに、洗剤で拭き取り、アルコール消毒、0.05％以上の次亜塩素酸ナトリウム液で消毒を行います。

 

またテーブルからは、調味料や冷水ポットは撤去することが好ましいです。

 

トイレやお手洗いには、お客様が利用時にアルコール消毒が出来るように、消毒液を常備し、利用を促していくことも必要です。

 

 

お客様の入店時

店舗の入り口には、熱がある、体調に異常を感じているお客様の入店をお断りする旨を明記する必要があります。食事中以外はなるべくマスクを着用し、飛沫感染を避けるため、席間隔を2m（最低1m）空ける必要があることを、お客様に理解していただく必要があります。

 

また、店内が混雑しそうなときには入店を制限し、並んでいただく際にも、2m（最低1m）の間隔を空けて並んでいただく必要があります。

 

 

食事 

大皿をみんなでシェアするなどは、感染リスクが高くなる可能性があるため、料理は個別に提供することや、スタッフが取り分けることが必要です。お客様同士でドリンクを回し飲みすることも避けていただくように、注意喚起が必要です。

 

 

会計時 

食券販売をしているお店では、食券機の消毒は必須です。通常の会計時も、なるべくキャッシュレス決済などの非接触型決済を活用し、お金の直接のやり取りを減らしましょう。お金も手渡しは避け、トレイを使い、お金を扱った後は入念な手洗いを心がけましょう。

 

 

店内以外での販売対応

デリバリー対応

店内での接客が難しくなり、今まで配達をしていなかったお店もデリバリーに対応し始めています。

 

しかし、デリバリー業者を使用する場合は、手数料を支払う必要があります。あるデリバリー大手では、初期費用は無料ですが、売上の35％が手数料となります。1件2000円の注文の場合700円が手数料です。特に食事よりも、ドリンクで利益を上げているお店では、原価に注意をしないと、今までの値段では、売れば売るほど赤字になる可能性すらあります。

 

自前で配達も考えられますが、配達するエリア、配達手段、人員を考えると、幅広いエリアに対応するのは、中々難しいでしょう。配達中の事故や交通違反などで、余計な出費がかさんでしまえば、利益どころかマイナスも考えられます。

 

またラーメン店など、お店で出しているクオリティを出前でもそのまま維持することが難しい業種もあります。デリバリー専用の価格設定や、事前予約を行うなど、しっかりとした準備を行いましょう。

 

 

テイクアウト対応

気軽に行える対応として、テイクアウトがあります。店内で販売するテイクアウトでは、特別な許可は必要なく、容器を用意すればすぐに販売を開始できます。駅前での移動販売では、飲食店営業許可とは別の区分になるため、許可申請が必要になることがありますので、ご注意ください。

 

テイクアウトは認知が難しい部分もありますので、InstagramやTwitterといったSNSを活用し、Googleや飲食店の口コミサイトなどが新たに始めているテイクアウト対応表示機能も駆使して、認知度を上げていきましょう。

 

今まで気になっていたけど入ったことのなかったお店も、テイクアウトなら試しに利用してみやすいといった声も多く、新たな顧客の開拓に繋がるチャンスでもあります。様々なアイデアで、この危機を乗り越えましょう。

 

 

補助金や支援を最大限に活用する

日々どんなに気をつけて営業していたとしても、売上の低迷が避けられないこともあります。そのときに必要なのは店舗の運転資金です。現在日本では、飲食店を救うための様々な支援が急ピッチで進められています。受けられる条件が複雑な支援もあり、自分がどの助成金の対象なのかが分かりづらい問題も指摘されていますが、助成金に関するオンラインの無料セミナーなども日々開催されていますので、ぜひご活用下さい。

 

 

国の支援・助成金

・持続化給付金（中小企業200万円・個人事業主100万円）

前年対比で売上が50％減など、所定の条件を満たした事業者に対しての給付金です。

 

・小規模事業者持続化補助金 特別枠（最大100万円助成）

テイクアウトやデリバリー対策はもちろん、幅広い販促に使える補助金です。

 

・各自治体ごとの助成金

こちらは店舗のある地域によって詳細は異なります。

例として、東京ではテイクアウト・デリバリー助成金（業態転換支援事業）の実施を発表しています。最大100万円の助成となり、新たにデリバリー・テイクアウト・移動販売を始める方向けです。

 

 

企業・団体の支援

新型コロナの影響を受けた飲食店を支援する企業・団体のサービスも活発化されています。

 

 

雇用支援

例）

・求人サイトによる、アルバイトの求人掲載を期間限定で無料で行うサービス

 

 

運営支援

例）

・デリバリー用の電動自転車の無料貸し出しサービス

・消毒液の無償提供

・テイクアウト、デリバリー対応のPOP、印刷物の無償作成

・電話注文に24時間自動応答するサービスの無償提供

 

 

集客支援

例）

・Googleマップが「テイクアウト」「デリバリー」店舗の表示開始

・Yahoo!が「テイクアウト」「デリバリー」情報の掲載拡充

・LINEが「テイクアウト」「デリバリー」できる店舗を支援

・食べログにテイクアウト情報を無料で掲載

・ホットペッパーグルメでテイクアウト特集

・Rettyが「テイクアウト」「デリバリー」店舗の情報掲載

 

 

セミナー開催

例）

・法律事務所による、新型コロナウイルスの影響による企業運営に関する法律相談を無償提供

・新型コロナウイルス融資関連の個別相談会を無料実施

・テイクアウト助成金解説オンラインセミナーを無料開催

 

上記は一例です。

支援は多岐に及びますので、ぜひご自身に合ったサービスをご活用下さい。

 

 

まとめ

今後の飲食業界は、今までの常識とは全く違うものとなってしまうことが予想されます。上記のような取り組みを全て行った上で、それでも売上の目処が立たない場合、居抜き買い取りという選択もございます。

 

愛着あるお店の閉店は心苦しいものがあるかと思いますが、どんなご相談にも親身にお答えいたしますので、まずは当社にお気軽にご相談ください。