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2024/01/23
老舗として街に愛されてきた飲食店も、後継者がいないことを問題に抱えることが珍しくない現代。
代々続けてきた飲食店を閉じる、という選択肢は心苦しいものでしょう。
とはいえ、人にはいつか引退のときがきます。
そのときに一番納得できる手段を選べるよう、選択肢を知っておくことは準備のひとつになるでしょう。
▼この記事でわかること
・事業継承問題の向き合い方とは?
・飲食店にとっての選択肢とは?
・後悔しないために今できることとは?
この記事では、老舗飲食店が事業継承問題を抱えたときの選択肢や、選ぶ際におさえておかなければならないポイントを、詳しく解説します。
目次
老舗飲食店が事業継承に問題を抱えている場合、解決策はおもに下記3パターンです。l
①継承者を探す
②M&Aを試みる
③お店をたたむ
それぞれの手段を、より具体的にご紹介します。
飲食店全般が慢性的な人手不足に悩むなか、継承者がいないという問題はなかなか解決が難しいのは事実です。
しかしそんな中でも、「お店を潰すくらいなら、自分が代わりに継承する」と考えてくれる人がいるかもしれません。
継承者の候補としては、子供だけでなく常連さん、身近の料理人仲間など、どこから見つかるかはわかりません。
方法としては、たとえば下記のとおりです。
・お店に張り紙をする
・SNSで継承者募集の呼び込みをする
・飲食店コミュニティに属してみる
どこからともなく現れたような人に継承するのは少々こわいですが、自分の作り上げた味をどうにか継承してもらいたいと考えるのであれば、探してみる価値があるでしょう。
事業継承として有力な手段となるのは「M&A」ではないでしょうか。
飲食業界では近年M&Aの動きがとても盛んで、消費者を確保するために事業の規模を拡大させようという意思が強く見受けられます。
競合の多い飲食という業界と、消費者の飽きがはやいという背景がかさなり、飲食店にはニーズの変化に応じた進化が求められている状況です。
M&Aは事業継承としての手段の1つであるのと同時に、他で自立してきた事業とあわさることにより、新たな事業を生み出す手段といえます。
そこで、事業自体の形がそのまま継承されるわけでもなく、継承できれば良いという話でもなくなってくるでしょう。
「意思をそのまま継ぎたい」という人がいれば嬉しいものですが、その志や想いまでしっかりと引き継いでくれるとは限りません。
あくまでビジネスとして受け継がれてしまうことで、元経営者が大切にしていた本来のお店の方針が変わってしまう、ということもあるはずです。
自分のお店の大切にしてきたものを継承できない可能性があるくらいなら、いっそお店をたたもうと決心する経営者さんは少なくありません。
閉店をするためには工事費用がかかることが多いですが、「居抜き物件売却」を選ぶことで、閉店にあたり大きな黒字を出すこともできます。
居抜き物件売却とは、今ある店舗の造作物(床、壁、テーブル、キッチンなど)に価値をつけて売る、という経営手段です。
「この店舗を利用すれば、今すぐお店が開けます」という価値を買いたい、という新経営者は多く、立地や造作物の内容によっては高額で販売できることがあります。
なお、新経営者には大家さんと新たな賃貸契約を結んでもらう必要があるため、勝手に売買してしまうのはNGです。
必ず居抜き物件の買取専門業者に相談し、大家さんへの相談もプロに任せることをおすすめします。
居抜き物件売却をして得た収入を利用して、引退後の人生を謳歌するというのも夢のある手段のひとつではないでしょうか。
どうしても事業継承をしたい場合、最後の手段がM&Aでしょう。
しかし、M&Aは簡単にできることではなく、それなりに手間と費用がかかります。
大きな売り上げがあがっており、お金をかけてでも事業継承をしたいというのであれば、M&Aを検討する価値はあるでしょう。
しかし、M&Aをすることにお金をかけられない、というのであれば、居抜き売却を選ぶのが賢い経営判断です。
ここからは、M&Aと居抜き売却それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。
M&Aのメリットはなんと言っても、事業をなんらかの形で残せることでしょう。
自分のお店をそのまま継承することは難しいかもしれませんが、今後残っていく事業の一部として継承されていきます。
M&Aをすることでさらにパワーアップすることが目的なので、生まれ変わった形で継承できることに魅力を感じるのであれば良い手段でしょう。
M&Aのデメリットは、手間や費用がかかることです。
事業継承には専門知識が必要となるため、弁護士や公認会計士などを雇って話を進めていく必要があります。
自分の味を継承したい、と考える気持ちがあれど、ある程度資産に余裕がなければ難しい選択肢になるでしょう。
「居抜き売却」のメリットは、本来出費となる部分を黒字として得られることです。
お店を閉店するときには原則、テナントは借りたときの姿に戻しておく必要があります。
賃貸を始めた頃の状態に戻すためには、工事をする必要があることが多いでしょう。
工事費用はテナント利用者が負担するため、閉店にあたり大きな出費が出てしまいます。
相場としては、小さな店舗でも30万円〜かかるため、この出費により経営が赤字になることもあるでしょう。
居抜き売却をすれば、工事が不要になるうえに数十万円以上の黒字を出して閉店することができるため、経営者であれば選ばない手はありません。
居抜き売却のデメリットはやはり、その店舗で事業を継承することはできなくなる点です。
もちろん、場所や形は変われど意思やレシピを継いでくれる人がいるのであれば、それは事業継承となるでしょう。
居抜き売却じたいが事業継承と並行できないわけではありませんが、店舗そのものは新経営者に譲ることになるため、自分のお店としてその場で続けることはできません。
また、大家さんが居抜き売却を拒否した場合には、居抜き売却そのものができなくなり、選択肢になりません。
まずは居抜き物件の専門業者に相談し、物件価値の見積もりや居抜き売却の可否を確認する必要があるでしょう。
「ここまで続けてきたことを、どうにか継承していきたい」と考えるのは当然のことであり、事業への想いが強い人ほど継承したい気持ちも強くなるでしょう。
しかし、継承者を見つけるのは簡単なことではなく、さらに継承の形が必ずしも理想の形になるとはいえません。
自分のお店の形をできる限りそのまま継承したい、という気持ちが大きいなら、なんとか継承者を見つける必要があるでしょう。
お店の形が多少変わるとしても、どうにか自分のお店の要素を残していきたいならM&Aが選択肢になるかもしれません。
一方で、愛されたお店を惜しまれながらいさぎよくたたみ、自分の今後の資産としてくわだてたいなら居抜き物件の売却が向いています。
弊社では居抜き物件の買取を専門におこなってり、無料で見積もりをとらせていただくことが可能です。
現在の店舗がいくらで売れるか、試しに確認しておきたいという方は、お気軽にご相談ください。