飲食店経営は比較的参入しやすいジャンルと言われていて、1年間にたくさんの店舗が開業しますが、その多くが、短命であるというデータがあります。具体的には、70％のお店が開業から3年以内に閉店してしまっています。

20〜30年前までは、ラーメンブームなどの影響もあり、飲食店は比較的誰が開業しても稼ぎやすいと言われていましたが、現在ではインターネットの普及もあり、口コミサイトでのレビューや、多額の広告費をかける競合店など、生き残るのが難しくなってきています。

帝国データバンクの資料では、2000年には年間147件だった飲食店の閉店数が、年々右肩上がりに増加を続け、2017年には707件と、過去最大の件数を記録しました。

その中でも、特に撤退数が多いのが、

1.酒場（居酒屋・焼き鳥・もつ焼き店などを含む）180件（全体の23％）

2.西洋料理（イタリアン・フレンチなどを含む）123件（全体の15.7％）

3.中華料理（ラーメン・餃子店などを含む）106件（全体の13.5％）

となっていて、この3業態だけで全体の52.2％と半数以上の件数を占めます。参入のしやすさも相まって、閉店数も増加してしまうといったことが考えられます。店舗の閉店は売上の不振だけが理由ではなく、たくさんの要因が絡みます。当社でよく耳にする、閉店理由をご紹介します。

1.店舗の移転

意外にも多い、店舗の移転

今より家賃が安い物件が見つかった、人通りが多い道沿いにある物件に空きが出たなど、金銭・立地面による移転に加え、人手や家族の影響で、やむを得ず移転することもあります。移転はタイミングが非常に重要で、場合によっては、今の常連さん、お客さんを全て失ってしまうことも考えられます。

現在の店舗を営業しているうちに次の移転先を見つけ、お客さんには十分な告知をする時間を作らなければなりませんが、そうすると移転までの間、2店舗分の家賃を支払わなければなりません。移転が無事に成功しても、移転前の物件を売却するのに時間がかかれば、費用はさらにかさんでいきます。

しかし、現在の店舗を売却してから移転先を探したのでは、お客さんへの告知が出来ず、よほどのファンがついているお店でない限り、大部分のお客さんはその間に違うお店に流出してしまうかもしれません。

先に移転先を決めるか、先に売却を済ますか。

これらは、買い取り希望者がすぐに現れるであろう好物件の物件と、なかなか現れづらいことが予想される物件では考え方も変わってくるのが、店舗の移転の難しさでもあります。

2.運転資金が尽きる

赤字＝閉店ではない

よく「赤字だから閉店」すると言われますが、正確には赤字が続き運転資金が尽きることで、お店を継続するのが難しくなり閉店…となります。

オープンから半年は赤字営業が続くことを考え、開店時には運転資金として、最低半年分の貯蓄がないと難しいでしょう。貯蓄がない場合は、銀行からの融資も検討するべきです。特に現在は銀行からの融資が非常に受けやすく、金利も低金利が続いています。

また、貸主とも良好な関係を築くことも重要です。資金不足から、家賃や仕入れ関係などの支払いに遅れが生じる前に、居抜き買い取りや、銀行の支援などを検討しましょう。

3.人手不足

従業員の確保は飲食店の死活問題

昨今、飲食店はスタッフを見つけるのが難しい時代となりました。少子高齢化から、若い世代の絶対数が減っていることと、飲食店はキツイというイメージも重なり、スタッフ・アルバイトを見つけるのにはお金も時間もかかります。

また、飲食店のスタッフは流動性が高いので、スタッフが辞める度に残ったスタッフへの負担が重くなり、ケアが充分でないと残ったスタッフの不平不満が募ることも。残ったスタッフにまで辞めてしまわれたら、お店を継続していくことが不可能となり、閉店…と、一人のスタッフの退職から連鎖的にスタッフがいなくなり、一気に閉店に追い込まれてしまうことも、最近では珍しくありません。

4.後継者不足・体調不良

労働時間の長さから…

飲食店経営者は、長年お店を続けていくうちに、体調を崩してしまう方が多く見受けられます。必然的に労働が長時間に及ぶこと、食生活の偏り、自分が休むことでお店が閉まってしまうというプレッシャーから、健康診断や人間ドックを長期間受けないなど様々な要因がありますが、体調面・年齢面でお店を続けることが難しくなったとき、後継者がいないと、お店は閉店となってしまいます。

まとめ 

上記以外にも、様々な理由から店舗の閉店は起こります。

飲食店の居抜き買取では、後継者がいない方でも、そのままの状態でお店を引き継いでくれる買い取り希望者を探せます。赤字が続いているが、閉店にはまだ迷っている方も、まずは一度お気軽に当社にご相談下さい。