長期的なコロナ禍で、営業を続けるほど赤字に苦しむ飲食店は珍しくありません。
とはいえ、「初期投資額が回収できていないから店を畳むわけにはいかない」と葛藤している経営者の気持ちもわかります。
「閉店したところで毎月の返済が残るから、少しでも黒字に期待したい」と考える人もいるでしょう。

こんな、押しても引いても苦しむような現状で、一度検討の価値があるのが「戦略的撤退」です。
戦略的撤退とは、最後に利益を出して店を閉じられる可能性を意味します。

▼この記事を読んで欲しい人
・コロナ禍で経営に苦しむ飲食店経営者
・初期投資が回収できず閉店も決断しにくい人
・これ以上飲食店の赤字を増やしたくない人
・最終的に最大限の利益を出したい人

この記事では、コロナ禍で閉店すべきか悩んでいる経営者が可能な限り利益を最大限にして店を畳める方法「戦略的撤退」や、店を閉めるべき理由について詳しく説明していきます。

戦略的撤退とは？今できる最善の策

この記事を読んでいる方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、経営状態の思わしくない飲食店を抱えていると思います。
「できることなら閉店は避けたいけれど、それしかないかもしれない」と考えている人は、閉店を経営の終了だと考えているかもしれません。

実は、閉店も戦略的に行うことで、今後の再スタートへの１歩にすることができます。
例えば現店舗を売却し、より賃料や立地条件が良い場所に移転するケースも増えてきております。
計画性を持ち「戦略的撤退」をすることで、出費を最小限におさえ、可能な限りの利益を残して店を閉めることが可能です。

戦略的撤退の方法とは？

戦略的撤退には複数の方法があげられます。
主に考えられるのは以下の３パターンです。

✔️戦略的撤退の方法①：居抜き売却

戦略的撤退で一番メリットに期待できるのが、「居抜き売却」です。
居抜き売却とは造作を譲渡すること、つまり店舗をそのままの状態で売却することを意味します。
通常であればスケルトン状態に戻すなど、原状回復工事をしてから店舗を明け渡す必要があります。
規模にもよりもますが、原状回復工事には小さな店舗でも数十万円以上はかかることが一般的です。

居抜き売却をする場合、現状の内装や設備をそのまま明け渡すことができるため、原状回復工事にかかる費用を丸々浮かせることができるだけでなく、設備によっては価値をつけて売却することができます。
例えば調理器具や、暖房器具などに付加価値をつけて売ることで、大きな利益を生み出すことも多いです。

さらに、内装を変えるなどの閉店準備をする必要がないため、閉店ギリギリまで営業できることもメリットの１つです。
最後まで売り上げを伸ばすために努力ができること、最後までお客様に感謝を伝えられることなど、居抜き売却は戦略的撤退に適している点が豊富です。

✔️戦略的撤退の方法②：事業譲渡

現在抱えている事業の全部または一部を、別会社へ譲渡することを意味します。
譲渡に価値があると判断された場合には、収益を出すことも可能です。
経営からは手を引きたいけれど、店を残したいという場合にぴったりな方法となります。

ただし、今までの収益性や収入、運営の状態によって価値が変わるため、期待しているほどの価値がつかないことも珍しくありません。
赤字続きで店を譲渡することを決断した場合には、高い収益性が見込めない可能性は高いです。
譲渡先の会社との詳細なやりとりも必要になるため、譲渡完了までに時間がかかることも多く、その間の数ヶ月間を通常通り営業し続けて赤字が膨らんでしまうケースには注意して下さい。

✔️戦略的撤退の方法③：資産売却

事業で必要であった資産を売却する方法です。
事業譲渡よりもはやくに撤退できるのがメリットですが、収益性の面では上記２つには及ばないことがほとんどです。
理由があって居抜き売却も事業譲渡もできない場合に選ぶことをオススメします。

コロナ禍の現状！これ以上続けても赤字になる飲食店

新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国の飲食店が大打撃を受けました。
2020年に倒産した飲食店の件数は715件にも上り、2019年の784件、2011年の732件に続き、過去三番目に多いことがわかっています。

東京商工リサーチの調べによると、2021年上半期（1-6月）で負債額1,000万円以上を抱えて倒産した企業は、全国で3,044件と上半期では30年間で最高であることが発表されました。
中でもサービス業の倒産件数は他の業界と比べて圧倒的な数を見せています。

コロナ禍が始まった2020年を生き残るも、結局赤字が続き倒産に追いやられる企業が多かった結果だと言えるでしょう。
「まだ初期投資の回収ができていない」「このままコロナ禍を乗り越えれば黒字になるはず」このような悩みと期待が閉店という道を妨げ、最適な経営判断を鈍らせていないでしょうか？
やっとの思いで開いた店を閉じるというのは心が痛むのもわかりますが、これ以上の赤字を出す前に対策を講じることが最良の選択なのです。

戦略的撤退！コロナ禍の現状を打破するための対策

「撤退」「閉店」というと、結局店を閉めるだけだろう！とイメージする人もいると思います。
「戦略的撤退」とは、最終的に勝つことを優先にした戦略のことで、経営やスポーツの場面で使われることの多い用語です。

実際に弊社のお客様でも、コロナ禍のタイミングで賃料の安い店舗に移転されたり、自宅を店舗に改装されたり、現店舗を売却し、リスクを減らす事で新たなチャレンジをされる方が増えております。

飲食店経営者は、覚悟を決めて立ち上げた大切な店に対して愛情や熱意をお持ちなはずです。
しかし、「逃げずに立ち向かいたい」と考えて踏ん張り続けても、状況が悪化すれば金銭面もつられて悪化していくでしょう。
その結果、より大きな負債を抱えて立て直すための余力も無くなってしまえば、飲食店で黒字をあげるという目標達成のための道は長くなるものです。

「戦略的」に閉店をすれば、勝ち星を掴むことすらできるのが「戦略的撤退」です。
最終的には勝利することを目的に、今までのリスクを軽減したり、力を蓄えてからもう一度立ち上がる判断をすることを意味します。

戦略的撤退では多くの場合、居抜き売却で収益を確保する戦法がベストです。
戦略的撤退や居抜き売却を視野に入れている方は、お気軽にご相談下さい。
状況に応じてぴったりな解決策を一緒に考えさせて頂きます。