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2023/03/20
働き方に変化が求められてきた近年、飲食店でも働き方改革が必要とされている傾向があります。
とはいえ現状は、飲食企業の約8割が人手不足を実感している、とされる飲食業界。
そのいそがしさから「ライフワークバランスは崩れて当然」という風潮をもつ現場は、今でも多いかもしれません。
しかし最近では、ワークライフバランスが実現できない職場こそ働き手に選ばれない時代になりつつあります。
「せっかく採用した人がすぐにやめていく」
「長く働いてくれる人を選びたいけど難しい」
「無理して経営してきたけど、そろそろ限界」
こんな状態が続いているなら、ワークライフバランスがとれていない証拠かもしれません。
▼この記事でわかること
・ワークライフバランスとは?
・飲食店に求められるライフワークバランス
・閉店を考える前にやるべきこと
この記事では、飲食店の経営者さんに向けて、ワークライフバランスとは何かを徹底的にお伝えします。
結論をお伝えすると、飲食店がワークライフバランスとして見直すべき点は「心の負担を軽くする職場環境が作れているかどうか」です。詳しく解説します。
目次
一昔前までは、「飲食業界はブラックなのは当たり前。耐えられないなら半人前。」という発想の人が多かったかもしれません。
でも最近では、「ワークライフバランスが整っていて当たり前」という時代になりつつあります。
特に20〜30代の若い層はワークライフバランスを重視している傾向があり、働く上で最も重要視している項目のひとつです。
仕事にやりがいや、評価されることなどを求めていたのは、現在の40〜50代の傾向があります。
飲食店に必要な活気やパワーをもたらしてくれる若い層は、ワークライフバランスがとれない場所を好んで選ぶことはないということです。
飲食店を効率よくまわしていきたいなら、根性を求めるのはもうタブー。
ワークライフバランスがとれる環境を与えることで、より理想的な職場環境を実現することができます。
▼ワークライフバランスがとれるとどうなる?
・長く働き続けるスタッフが増える
・優秀な人材が確保できるようになる
・離職率が減りスタッフレベルが上がる
・無駄な人件費やダラダラ残業が減る
・面接にくる人材が増える
ワークライフバランスを重視することは、経営者にとって負担になる点もあります。
「そもそもワークライフバランスがとれる職場ならもうやっている!できないから問題なんだ!」と思っている人も多いでしょう。
飲食店がワークライフバランスをとれない理由は、主に下記があげられるはずです。
・人が足らない
・人を増やすと人件費も増える
・仕事が回らなくなる
・勤務時間を減らせない
・利益が確保できなくなる
ブラック企業でありたいと思っているわけではなくとも、現実的にスタッフのワークライフバランスまで考える余裕がないという状況です。
しかし現代において、ワークライフバランスがとれないという環境は選ばれないものという点を忘れるのは、致命的といえます。
ワークライフバランスがとれない環境で長く働く人が少ないことは、採用に新たな時間とコストをかけることにつながるからです。
さらに、やっと雇ったスタッフもすぐに辞めることにより、悪循環が継続されてしまいます。
ワークライフバランスが悪いと人が辞め、慢性的な人手不足が続き、経営にとっても痛手であるとお伝えしました。
では具体的に、飲食店はどのようなワークライフバランスを求められているのでしょうか?
飲食店がおこなうと効果がでやすい待遇改善をご紹介します。
・定休日を増やす
・二交代制を導入する
・給与を引き上げる
・従業員数を増やす
・社会保険への加入
このような待遇改善をすることで、優秀な人材確保が楽になったり、離職率が減るなど、明らかな変化を期待することが可能です。
今までの求人ではよく、「やりがいがある」「成長できる」「自分の才能が活かせる」などといううたい文句を多様されてきていたかもしれません。
しかし現代は、精神的な負担が大きければ辞めて自分を守る、という風潮です。
低賃金で長時間労働の環境は、スタッフが辞めて当然という時代になりました。
「ご飯を食べるために働いている」という意識が強く、まさに「ライスワーク」が主流です。
「お客様に喜んでもらうことにやりがいを感じられるから、飲食業界にいきたい」という人は減っているのでしょう。
いまスタッフを雇いたいなら、ワークライフバランスが取れることをうたい文句にした方が効果があるということですね。
飲食店が求人活動をするなら「仕事と私生活のバランスがとれる」ということをアピールすることで、より優秀な人材を獲得することができるはずです。
しかし、飲食店の経営がうまくいかない期間が続き、疲れ果ててしまっているとき、「閉店」という文字が頭をよぎることもあるでしょう。
正直ここまで読んでも「ワークライフバランスなんて悠長なことを言っている場合じゃない!」と思っている人もいるかもしれません。
そんなときには思い切ってお店を閉め、閉店時に得た資金で新しく事業を立て直すのも一つの戦略です。
「今さらワークライフバランスを見直すほどの余裕がない」と考えていて、経営を立て直せる見通しがつかないなら、せめて黒字閉店をしましょう。
具体的には、そのまま店舗を明け渡すのではなく「居抜き売却」することで、閉店前に利益を出すことが可能です。
居抜き売却とは、店舗に造作物としての価値をつけて販売することを意味します。
閉店を店舗の終わりではなく、次事業への新たなステップにしてみてはいかがでしょうか。
居抜き売却について、詳しくは下記記事でも解説しています。
黒字閉店を視野に入れている方は、あわせてご一読ください。
【関連記事】https://tempobukken.com/information/【退去前必見】飲食店は居抜き売却をすべきって/
飲食店はいますぐにでも、ワークライフバランスを見直すべきフェーズに入っていると言えます。
ワークライフバランスがとれない職場とはつまり、ブラックな職場という認識が強い時代です。
ブラック企業で働きたいと考える人は珍しく、たとえば給料がいちじるしく良いなどの理由がなければ、定着してくれるスタッフの確保は難しいでしょう。
仕事と私生活が両立できない環境は、心と体の健康にもよくありません。
長続きしなくては経営は難しいものなので、経営者とスタッフどちらのためにも、ワークライフバランスは見直していくべきです。
とはいえ、もし赤字の状況が何ヶ月も続いているのであれば、閉店か改善かをはやめに決断すべきでしょう。
なぜなら、閉店にもコストが必要なものだからです。
店舗造作物の取り壊し工事や、退去予告日から退去可能日までにかかる退去予告期間賃料で、数十万円〜数百万円かかります。
「閉店を考えているけど、居抜き売却でうちの物件は売れる?」
「今のテナントがどれくらいの価格で売れるか知りたい」
「まだ閉店するかは悩んでいるけど、居抜き売却の話は聞いてみたい」
このようなご相談も多く頂いております。
居抜き売却で黒字閉店をご希望の方は、お気軽にご相談ください。