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2023/08/22
飲食店を続けることは簡単なことではないとはわかっていても、どうにかお店を繁盛させる手段はないものかと頭を悩ませるのが、経営者というものではないでしょうか。
しかし経営者たるもの、正しいタイミングで閉店を決意することも、重要な経営判断のひとつです。
閉店は経営の終わりだと考えられやすいですが、実は新たな経営の始まりにもなりえます。
★この記事でわかること!
・経営者が閉店する理由はネガティブなものばかりじゃない!
・将来の可能性を見極めて閉店する経営者もいる!
・閉店の判断は正しいタイミングですることが大切!
一度お店を閉めてから、失敗をバネに成功を手にしている経営者も、世の中には多く存在します。
経営者は、現状から未来にまで視野を広げ、閉店すべきかを決めなくてはいけません。
では、経営者が閉店する理由とは、どんなものがあるのでしょうか?
この記事では、飲食店の経営者が閉店を決意する瞬間が何なのか、詳しくお伝えしていきます。
目次
飲食店の経営者が正しいタイミングで閉店を決意することは、将来のお店や自分を守るために重要な経営判断のひとつです。
具体的には、下記のような理由で閉店を決意する経営者が多いです。
①利益に波のある経営に疲れた
②どう集客してもうまくいかない
③認知症や病気になった
それぞれに起こりうる例を、詳しくお伝えします。
1日の時間帯だけでなく季節や天候、周囲でおこなわれるイベントなどによって、経営状況が左右する飲食店は多いです。
たとえばかき氷専門店なら、寒い冬には売り上げが落ちてしまうかもしれません。
飲食店の経営をするからには、このような利益の波も視野に入れつつ、どう黒字状態を続けるかに工夫をこらす必要もあるでしょう。
しかし、いくら工夫をほどこしても、うまくいかないことはあるのではないでしょうか。
赤字になる月と黒字になる月を繰り返した結果疲れてしまい、お店を閉めるという結論を出すという経営者は少なくありません。
とはいえ、一度閉店をしてから経営や現場を学び直し、またいつか自分でお店を開くつもりでいるという経営者も多いので、お店を開くことを終わりと思う必要はないでしょう。
今までは周りの環境とマッチした経営をすることで成り立っていたという飲食店は、お店の周辺環境が変わることで集客がうまくできず、閉店を決めることがあります。
飲食店は主に、ターゲット層を絞って経営することが多いです。
しかし反対に、今までターゲットにしていた層がなんらかの理由で足を運ばなくなった場合には、経営が一気に傾く可能性があります。
たとえば、学校がなくなり学生が来なくなったり、近隣企業の方針が変わり接待営業に利用してもらえなくなるなど、自分ではどうにもできない外的要因が理由になることは多いです。
他のターゲット層に着目をして集客できれば良いですが、今まで集客に力を入れてこなかった飲食店は対応できず、客数が減り赤字になる傾向があります。
いくらお店のコンセプトを変えても、立地によっては新規の集客がうまくいかないこともあるでしょう。
お客様を集めることができなければ、お店を閉めるという判断がベストになるのかもしれません。
経営をしているうちに、認知症や病気になってしまうというのは、誰にでも起こりえます。
日頃からの体調管理はもちろん重要ですが、病気になってしまったときには経営を続けるのは困難であり、継いでくれる人が見つからない場合には閉店もやむをえないでしょう。
認知症の場合には、常連のお客様やバイトメンバーが気づいて声をかけてくれる、というケースもあります。
発注忘れや注文ミスが増えるほか、昨夜から仕込んだ料理を朝に間違って捨ててしまうなどの行動があると、周りの人たちが異変を感じ始めるものです。
飲食店は、経営者および店長の働きがないとまわりません。
経営自体には余裕があるのであれば、自分の代わりに店長として働いてくれる人を雇うのも手ではあります。
しかし、病気や認知症を抱えながら経営者として重要な経営判断をし続けるのは、現実的ではないかもしれません。
飲食店の経営者が閉店を決めるときには、かならず前兆を感じています。
①日によって利益の波がある
②管理が行き届かなくなった
③小さなトラブルが増えた
たとえば上記のような傾向があれば、閉店も視野に入れながら経営をしていく必要があるかもしれません。
それぞれ詳しくお伝えしていきます。
日によって黒字の日があれば、赤字の日もあるという経営を続けていると、実質的な金銭面だけでなく心も削れてしまいます。
うまくいかない理由がわかっているのなら改善の余地がありますが、理由がわからない場合やほどこせる対策がない場合には、閉店すべきタイミングがくる前兆かもしれません。
厨房はもちろん、店内のトイレなどの掃除を後回しにしてしまい手がまわらないときには、経営が苦しくなっている証拠かもしれません。
もししっかり黒字が出ているなら、どうにか管理体制を変える必要があるでしょう。
管理できない理由が経済面なら、閉店の前兆と言えるかもしれません。
経営に余裕がなくなると、オーダーや発注、料理の提供などにトラブルが増えてしまいます。
トラブルが続くとお客様からのクレームも多くなり、さらに仕事や負担が大きくなってしまうものです。
売り切れのメニューが多い状態が続いているのも、経営状態の余裕のなさがうかがえます。
小さなトラブルが増えている状態は、お店が傾く前兆になるかもしれません。
この記事では飲食店の閉店を決意する理由や前提をお伝えしていますが、閉店を経験する経営者のほとんどが、これで終わりだとは思っていません。
飲食店の閉店を決める経営者の多くが、今の店舗での失敗をいかして、次のお店を開く準備をするためにお店を閉めています。
閉店してすぐにではなくとも、しっかりと資金を貯めてから、また自分のお店を持つことを目標にしていることが多いです。
たとえば、今の店舗を居抜き売却することで資産を増やし、次の経営の資金にまわすことができます。
閉店することを決めた経営者たちは暗い顔をしていないことが案外多く、「次はどうすれば良いか」を自覚して希望を胸に秘めているものです。
閉店はあくまで経営判断のひとつであり、経営の終わりを意味しているわけではないということですね。
経営を精一杯続けている経営者さんにこそ、閉店という決断は難しいものになるはずです。
でも、閉店がかならずしもネガティブなものではなく、新しい可能性を見いだす選択肢にもなり得ることがわかっていただけたのではないでしょうか。
飲食店の閉店を最初の1ステップにするなら、可能な限り資産を残し、新たな可能性の肥やしにすべきです。
今の店舗を居抜き物件として売却することは、資産を増やして閉店するための必須ステップになります。
弊社では居抜き物件の買取を専門におこない、大切な資産をできる限り増やしたいという経営者様をサポートしております。
今の店舗がいくらで売却可能なのか、無料でお見積りさせていただきますので、お気軽にご相談ください。